2010-05-11 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○柴山委員 状況の変化により、急激な税収の落ち込み、先ほど五十嵐議員も御質問されていたようですけれども、そういう御指摘がありました。 ところが、リーマン・ショックの前、民主党の前原誠司元副代表は、前回の参議院選公約で掲げた農家の戸別所得補償制度や、先ほどお話が出ました暫定税率の廃止などの実行について中央公論にこう書いています。繰り返します。リーマン・ショックの前です。
○柴山委員 状況の変化により、急激な税収の落ち込み、先ほど五十嵐議員も御質問されていたようですけれども、そういう御指摘がありました。 ところが、リーマン・ショックの前、民主党の前原誠司元副代表は、前回の参議院選公約で掲げた農家の戸別所得補償制度や、先ほどお話が出ました暫定税率の廃止などの実行について中央公論にこう書いています。繰り返します。リーマン・ショックの前です。
そしてそれも、先ほど五十嵐議員がお話ししましたように、まさに公的な事業だからということで、一生懸命皆さんが、ある意味ではボランティア的にやっていらっしゃる。 ここの皆さんに私聞きました。過疎化とそして高齢化が一気に進んでいる、そういうところの郵便局というのはどんな役割を果たしているんだろうと思って、私たちはこの委員会で視察と公聴会に行ったわけです。 すごいですね。災害のときの避難地。
○馬淵委員 細田官房長官は、内閣府の大臣官房の政府広報室の確かに予算執行の責任者であるから、御自身責任があるんだというふうにお答えいただいたと思いますが、これは、五十嵐議員が提出した資料の中に、十二月二十四日付の要請文の中でも、内閣官房の郵政民営化準備室からスリード社の広報について、これを「よろしくお取り計らいお願いいたします。」と採用のお願いをしているじゃないですか。
○馬淵委員 同僚議員、五十嵐議員が、二十一日に資料を提出させていただいておりました。この五十嵐議員の資料の中に、さまざまな内部でのやりとりを載せておられました。そして、これは私もきょうお配りをした資料がございますが、その中でもメールを二枚目におつけしております。
○馬淵委員 五十嵐議員が提出されたこの十二月二十四日付の文書については、大臣は御存じない、全く承知していない、これは自分が知らないで準備室がやったということですか。
それから、もう一点御指摘申し上げたいのは、昨年の四月九日の衆議院本会議で、民主党の五十嵐議員が趣旨説明質疑において、民主党は給付の下限はつけないんですかと聞かれて、給付水準は最低限五〇％を確保したいとおっしゃっておるわけであります。そうしますと、民主党としては、実際には、国会の答弁で給付の下限を事実上一緒に御提案されているということなんですね。
これは初めてだからよくわからない、こういうことかもしれませんが、これは後ほど同僚議員、五十嵐議員が質問をすると思いますけれども、この郵便局会社というのが、ある意味ではうまくいくかどうかの決定的な肝ですよ。この会社は何でもできるんでしょう、一定の基準を満たせば、さっき言ったコンビニだとか住宅リフォームだとか。
○小泉内閣総理大臣 今、五十嵐議員が指摘された点は、積極的な民営化論者もそういう点を言っています。その言うところは理解できるんですが、難しい点は、確かに銀行とか生保会社は、民営化しないで廃止してくれという要求が強い。それは当然ですよね、競争相手がなくなるんですから。今まで郵貯、簡保がやった分野がなくなってくれて、その分自分たちの銀行やら生保が引き受けてくれば仕事が広がる、当然なんです。
○二階委員長 ただいまの仙谷由人君の要求に対しまして、後の五十嵐議員の質問の際にお答えするまで、ただいまから準備をいたしますから、そのように御了承願います。
午前中の五十嵐議員の海外出張の件でちょっと補足して質問させていただきたいと思うんですが、ことしの通常国会以降は海外には出張されていないという御答弁をされました。しかし、大臣は、大臣就任以降たびたび外国に出張されているみたいでございますが、出張以外、公務以外で外国に行ったことがおありでしょうか。
これ、答弁ですべて終わってしまってはいけないんで、まとめてひとつお伺いしますけれども、実際に本当のねらいというのは、この市町村合併については何であったのかというのが先般の衆議院の総務委員会でしたかの論議の中で、我が党の五十嵐議員からの質問にもございました。私もこれを掘り下げて伺いたいんですけれども、伺いたいと思ったんですけれども、私の方で言いっ放しなところで結構です。
平成十年の八月十七日の衆議院の予算委員会において、「一年限りでなく期限を定めないで制度改正を行い、その後特に法律改正を行わない限り継続していくという趣旨で恒久的な減税と表現したもの」であると答弁しており、未来永劫に改正しないという趣旨で恒久的減税という言葉が使われたものではないと理解しているということでありますので、現在の状況を考えまして、五十嵐議員言われたように、民主党が、所得税の改正の必要性、基礎控除
警告を発して、常に、今、五十嵐議員が言っているような問題がある、財政規律を保っていかなきゃならない、国債発行を抑制していかなきゃならない、減らしていかなきゃならないという視点は極めて重要だと認識しております。
○増原委員 その点につきまして五十嵐議員と意見が一致しましたので、ほっといたしております、その点につきましては。 それで、先ほど五十嵐議員の財務大臣への質問の中で、歳出を徹底的に見直す場合、まさにさっきはプライマリーバランスの話をされましたね。
○五十嵐議員 いや、そういう計算にはならないというふうに思いますね。
○五十嵐議員 今、ほぼとんとんというところを考えております。
○五十嵐議員 お答えいたします。 私どもは、実は、この年金目的税の話ができてから急に考えたわけではございませんで、前から、五％程度の、今程度のものでしたら逆進性対策は許していただきたいな、それでいいだろう、こう思っているわけです。
○五十嵐議員 まさに今までの自民党を中心とする政権の野方図な財政運営のために、大変な借金を我が国は抱えているということで、そのしりぬぐいをどうするかという問題は、これは年金だけではなくて、まさに宮澤先生御指摘のとおり、税全体の中で考えていかなければならない問題。全体的な税制改革を根本的にやっていかなければいけない時期に来ているんだろうと思います。
○五十嵐議員 それは、ですから、所得階層、どの所得階層から還付をするか、あるいは、その還付の幅をどの程度にするかによって変わってまいりますので、また、その総体の量によっては、歳出の削減でできるのか、その他の増税を考えるのか、あるいは消費税の中で考えるのかというのは、その判断の中で考えていくべきものと承知しております。
○五十嵐議員 納税者番号制度は、御存じのとおり、いろいろな所得、最近は一人の方でもいろんなタイプの所得を得られるようになっております。
○五十嵐議員 繰り返しの御答弁になるかと思いますが、二〇〇七年から三％の消費税を目的税としていただくことになります。そうすると、政府案よりかなり急速に年金の積立金というのは積み上がります。実際に、正確に言うと、二・数％で当初は足りるんですね。したがって、積み上がりが早くなります。しかし、実は二〇三〇年から収支差が出てまいりまして、二〇三五年以降はかなり厳しい収支差額になるわけであります。
○五十嵐議員 基本的には、総収入から必要経費を除いたものに賦課をするということになります。 ただ、前にも御説明いたしましたけれども、サラリーマンとの負担が、どれが公平かというのは議論のあるところでございますから、それについては、もし我々の案を認めていただければ、与党さんとも協議をした上で、協議をすれば、妥当な線が出てくるかと思います。
○小泉内閣総理大臣 私は、五十嵐議員の考え方に基本的に賛成であります。 しかし、現在のような状況におきまして、地域の金融円滑化、さらに、健全にしていかなきゃならないということを考えますと、時限的に公的資金制度、このような法案があって、経営者も緊張感を持って経営に専念してもらう、地域の方々にも不安を起こさないという形で、今回の時限的な法案があってもいいのではないかな。
○五十嵐議員 ありがとうございます、大変詳細な御説明をいただきまして。 私も基本的に谷口先生がおっしゃられたことは勉強させていただいているわけでありますが、幾つか違うところがあると思います。
○五十嵐議員 お答え申し上げます。 確かに、谷口委員の御努力もあって、金融国会、早期健全化法と金融再生法はききました。これによって危機を脱したということは確かだろうと思います。それを受けて預保法ができたことも確かでありますけれども、まず、あの法案、野党案を丸のみしたと言われているわけですが、実際には丸のみではなくて一部換骨奪胎をされているということもありました。
その前に、今の御質問の中で、五年間の空白という御発言と、三十年でだめになると五十嵐議員がおっしゃったという御発言について、五年間空白というようなことはございません。（宮澤委員「質問していません、それは」と呼ぶ）二〇〇七年には消費税三％上げると私どもは明確に申し上げておりますし、五十嵐議員は、三十年はもつと言っているんで、三十年でだめになっているだなんて言っておりません。
○五十嵐議員 調査会で議論するわけですが、可能であれば実施したい、実行したいということだと思います。
○五十嵐議員 お答えいたします。 私は逆だと思いますね。粉飾決算が日本では横行している、だから、日本の決算書類については信頼性がないんだ、日本の監査法人の判こは日本でしか通用しないよ、こういうふうに言われている世界を、世界に通用する決算を日本もするようになったんだという信頼感を出す方がむしろいいんだというふうに思います。
○五十嵐議員 先生おっしゃるとおり、経済は生き物ですから、その時々の判断をしなきゃいけないと思いますが、メガバンクの一つが業務の大きな部分を廃止したりあるいは解散をするというようなことになれば、これは波及が当然考えられます。
○五十嵐議員 今先生の御指摘のように、特定の地域に非常に重大な影響を及ぼす、特定の地域の経済システムに重大な影響を及ぼす場合は、私どもは注入可能というふうに判断をいたしております。これで読めるというふうに思っています。
○五十嵐議員 今の後段の質問の前に、政府に質問を求められたことと私どもにも同じ質問があったと判断をいたしておりますので。 この問題は非常に重要な、与党だけでも野党だけでも年金問題は片づかないんですね。
○五十嵐議員 まず、先ほど、金持ちに消費税を与えるという話は、これは私どもの制度がわかっていない話で、私どもは、ですから、最低保障年金の部分は上の方はカットさせて、少ない財源を有効に使うために、この方式しかないのではないですかという提案をさせていただいているということが一点でございます。 それから、後段の御質問にお答えをいたしますけれども、確かに難しい問題なんですね、そこは。
○五十嵐議員 お答えいたします。 二重払いではないんですね。先ほども申しましたように、あくまでも、本来あるべき財源の一部に穴があいている、そこを埋めなきゃいけない。
○五十嵐議員 ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案、いわゆる民主党金融再生ファイナルプラン関連法案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 経済再生の第一歩は、金融再生です。そして、真の金融再生とは、銀行が中小企業にお金を貸せるようにすることです。
○谷垣国務大臣 いや、五十嵐議員の御意見でございますけれども、福祉施設と事務費とは、私は截然と区別されるべきものだと思います。 それで、確かに、本則は、委員のおっしゃるように、国庫で負担するということでありますけれども、特例法をお願いして、事務経費を年金から出していただくことにするということでお願いをしてきたわけでございますから、その中で適切な執行をしていただく、こういうことだろうと思います。
この点について、実は大臣は、前回の通常国会の審議の中でも、同僚の五十嵐議員の質問に対して、検査の必要性があるんではないかと指摘されているのに対して、我々としては、通常のペースで検査を行って、その中でしっかりと資産を査定していくということですということで、検査を行うことをその時点で既に拒否しているような、そういう答弁になっているわけですね。